行政書士業務についてご説明いたします。
大きく分けて2種類のサービスがございます。
（社労士顧問やサービス顧問のお客様は、お値引きさせていただきます。顧問契約をぜひご検討ください。）
1 事業所様向け
（１）障害福祉施設に関すること
①新規指定申請等
各種障害福祉施設に関する新規の指定申請や変更申請を、事業所様に代わって行います。
加えて、消防署に提出書類の提出や各種マニュアルの整備等、付随業務も取り扱っております。
また、建物の選定等でお悩みの方は、提携の不動産業者におつなぎいたしますので、お気軽にご相談ください。
【取り扱っている主な施設の種類（一例）】
・就労継続支援（A型・B型）
・就労移行支援
・放課後等デイサービス
・児童発達支援
・共同生活援助（グループホーム）
・生活介護
・居宅介護
・移動支援
②運営指導（旧実地指導）のサポート
障害福祉施設を運営する上で、行政による運営指導の対策も重要です。ぜひご検討ください。
【一例】
・運営指導の事前対策（書類のチェック等）
・運営指導立会い
・改善結果報告書の作成
③処遇改善加算
多くの事業所様が、複雑な制度で頭を悩ませられる「処遇改善加算」。
単に申請書や報告書を作成するのではなく、社労士としての視点から的確に支援させていただきます。
（2）外国人人材の活用・在留資格の取得や更新に関すること
人材不足が叫ばれる昨今、特に介護業界等で注目を浴びているのが「外国人人材の活用」。
弊所では、在留資格の取得や更新手続きにも対応しております。
【一例】
・在留資格の取得（在留資格認定証明書交付申請等）
・在留資格の更新
・資格外活動許可
・永住許可
・帰化申請
2 個人のお客様向け
弊所では、「相続」「遺言」「成年後見制度（任意後見契約等）」に関するご相談も承っております。
いわゆる「争族」にしないためにも、元気なときに対策しておくことが必須です。
経営者様もぜひ、お気軽にご連絡ください。
【一例】
・相続手続のサポート（戸籍謄本等の収集、金融機関への手続き等）
・遺言書の作成
・遺言の執行
・任意後見契約の締結
・見守り契約や死後事務委任契約の締結