育児介護休業法改正⑥～雇用環境整備～

（１）改正の概要

（２）解説

①いつから？
2025年4月からスタートしています。

②対象となる事業所は？
「全事業所」が対象です。（企業の規模や業種を問わず適用）

③改正のポイントは？
両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備に向けて、以下のいずれかの措置を講じる必要があります。
具体的には、
・研修の実施
・相談体制の整備
・その他省令で定める雇用環境の整備に関する措置
のうち、どれかを実施する必要があります。

もう少し分かりやすく言いますと、
従業員が、仕事と介護の両立で壁にあたったとき（もしくはあたりそうなとき）に、「困った！」という声を上げやすい環境づくりをしなければならない、ということです。
具体的には、次のようなことが必要となります。

【「困ったときはいつでも相談してね！」と言える雰囲気づくり】
取組例としては、次のようなことが考えられます。  

①社内研修を開く
「うちの会社にはこんな介護サポート制度がありますよ」ということを、従業員に知ってもらうための勉強会・研修会を開きます。

②相談窓口を作る
「介護のことで困ったら、ここに相談してね」という専門の窓口を設けます。

③社内の利用例を紹介する
実際に制度を使った先輩社員の体験談などを集めて、「こんな風に制度を使えるんだ！」と従業員に知らせます。

④会社の方針を知らせる
「うちの会社は、仕事と介護の両立を全力で応援します！」という方針を、全従業員に伝えます。

どれを選ぶかは、会社の規模や状況に合わせてOKです。
大切なのは、形だけでなく、従業員が「この会社なら分かってくれる！相談できる！」と感じることができる環境を作ることです。

（３）最後に

2025年の法改正は、ただ仕事が増えるだけの面倒な話ではありません。
これは、日本の社会の変化に合わせて会社がこれからも成長していくための、大切なターニングポイントです。

法律ギリギリの対応で済ませる会社と、この機会をチャンスと捉えて、従業員一人ひとりの人生に本気で寄り添う文化を作る会社。
数年後、従業員の満足度や定着率で、きっと大きな差が生まれているはずです 。  

人手不足がますます深刻になるこれからの時代、「この会社なら、人生に何があっても働き続けられる」という安心感こそが、会社の何よりの強みになります。

今回の法改正は、「社員から選ばれる会社になるための最高のチャンス」と捉えていただき、法改正に対応いただければと思います。